技能実習の受入れ枠について



受入れ企業の常勤職員20名に付き、実習生1名の受入れが可能です。
ただし商工会議所や協同組合等を通じて受入れる団体管理型研修生は、受入れ可能な人員の枠が緩和されます。

実務研修実施機関の常勤職員数受入れ可能人数
201人以上 300人以下15人
101人以上 200人以下10人
101人以上 100人以下6人
50人以下3人


研修制度と実習制度の相違点


常動職員数が50人以下の場合
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
1期生 1号口 3名 2号口 3名 2号口 3名 帰国
2期生 1号口 3名 2号口 3名 2号口 3名 帰国
3期生 1号口 3名 2号口 3名 2号口 3名
4期生 1号口 3名 2号口 3名
5期生 1号口 3名
人数 3名 6名 9名 9名 9名

技能実数性の受け入れ人数は、受け入れ企業の常勤職員数で変わります。
常勤職員数が50名以下の企業様の場合、受け入れ人数は3名となりますが、最初の1年目に技能実習1号ロの実習生3名が2年目には2号ロになりますので、また1号ロの実習生を受け入れることができます。
上記図にありますように、常勤職員50名以下の企業様の場合、最初の1年目は3名、2年目は6名、3年目は9名となり、3年目以降は常時9名の技能実習生が在籍することになります。

技能実習1号ロからから技能実習2号ロに移行できる職種は、現在68職種126作業に限られます。
その他1年のみの職種(ドライクリーニング・豆腐製造他)もございます。

受入れができる管理団体の範囲について


送り出し機関 WISI 受入機関
・商工会議所又は商工会
・中小企業団体・職業訓練法人
・農業協同組合、漁業協同組合
・公益社団法人、公益財団法人
・法務大臣が告示をもって定める監理団体
受入れ職種
・農業関係・漁業関係
・建設関係・食品製造関係
・繊維洋服関係・機械金属関係
・その他


優れた言語習得能力

日本語と日本風習などの勉強風景

日本人スタッフ及びバイリンガルスタッフがきめ細かいマナーや、一般的な会話までレクチャーしています。

研修制度と実習制度の相違点(1)

外国人研修制度では1年間は研修期間に当たるため、残業・休日出勤等ができませんでしたが、外国人技能実 習制度に移行してからは、給与は各地方の労働基準局が定める最低賃金法が適用になるため、残業・休日出 勤が可能になりました。但し、残業・休日出勤には最低賃金法の割り増し賃金が適用になります。

研修制度と実習制度の相違点(2)

技能実数性の受け入れ人数は、受け入れ企業の常勤職員数で変わります。常勤職員数が50名以 下の企業様の場合、受け入れ人数は3名となりますが、最初の1年目に技能実習1号ロの実習生3 名が2年目には2号ロになりますので、また1号ロの実習生を受け入れることができます。上記図に ありますように、常勤職員50名以下の企業様の場合、最初の1年目は3名、2年目は6名、3年目は 9名となり、3年目以降は常時9名の技能実習生が在籍することになります。

技能実習1号ロからから技能実習2号ロに移行できる職種は、現在68職種126作業に限られます。 その他1年のみの職種(ドライクリーニング・豆腐製造他)もございます。

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