技能実習生受入れにかかる費用等について



1、渡航前費用について

本邦外講習費用 日本語研修・労働理論・生活習慣・各機種専門用語 70,000円
poea申請費用 推薦状と出国許可の申請
ビザ所得費用 日本入国に関するビザ申請・所得
poea指定保険費用 就労・実習に限らずフィリピンでは保険加入が義務付けされています

2、渡航費用
渡航費用につきましては、フィリピン⇔日本の往復航空運賃を一往復に限りご負担願います。
途中帰国や一時帰国は技能実習生本人の負担となります。
金額につきましては時期により変動します。

3、技能実習生 給与
技能実習生の給与は各地方労働基準局の定める、最低賃金法が適用になります。
研修制度の時は早出・残業・休日出勤は認められておりませんでしたが、最低賃金法が適用されることにより、早出・残業・休日出勤は可能ですが定められた割増賃金となり ます。

4、管理費用(モニタリング費用)
管理費用は、受入れ機関様との協議により決定いたします。
(地域・職種により変動いたします。)

宿泊施設及び、生活用品について


講習期間(1ヶ月間)
講習期間中の宿泊施設及び、通常の生活に必要な付帯設備(トイレ及び、布団付き住宅内に風呂、水、電気)ガス等、自炊に必要な施設と備品(調理器具及び、食器)テレビ、 洗濯機をお願い致します。宿泊施設の広さの目安は、6畳で2人、8畳で3人です。

技能実習期間(講習終了後)
技能実習に移行してからは寮費及び、光熱費は実習生の負担となります。

移動費、その他ついて


実習の場所に移動が生じた場合、技能実習生給与とは別に交通費のお支払いをお願い致します。


優れた言語習得能力

日本語と日本風習などの勉強風景

日本人スタッフ及びバイリンガルスタッフがきめ細かいマナーや、一般的な会話までレクチャーしています。

研修制度と実習制度の相違点(1)

外国人研修制度では1年間は研修期間に当たるため、残業・休日出勤等ができませんでしたが、外国人技能実 習制度に移行してからは、給与は各地方の労働基準局が定める最低賃金法が適用になるため、残業・休日出 勤が可能になりました。但し、残業・休日出勤には最低賃金法の割り増し賃金が適用になります。

研修制度と実習制度の相違点(2)

技能実数性の受け入れ人数は、受け入れ企業の常勤職員数で変わります。常勤職員数が50名以 下の企業様の場合、受け入れ人数は3名となりますが、最初の1年目に技能実習1号ロの実習生3 名が2年目には2号ロになりますので、また1号ロの実習生を受け入れることができます。上記図に ありますように、常勤職員50名以下の企業様の場合、最初の1年目は3名、2年目は6名、3年目は 9名となり、3年目以降は常時9名の技能実習生が在籍することになります。

技能実習1号ロからから技能実習2号ロに移行できる職種は、現在68職種126作業に限られます。 その他1年のみの職種(ドライクリーニング・豆腐製造他)もございます。

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